毎月一定額の顧問料は業務と対価との関係が不明朗でしたが、 これを請負型とし、業務を細分化してそのそれぞれに対価を決定することにより、 業務と対価との関係を明瞭にしました。
不況下において経費削減は企業の最重要課題であります。 特に間接部門の経費はゼロにはできないが、できる限り抑えたいものです。 その要請に応える料金体系となっております。
処理は有資格者の公認会計士や税理士がチェックします。 したがって、業種、規模に合った処理が行われるため、試算表や決算書は 会社の財政状態や経営成績を的確に表します。
メールや電話だけでは問題解決がなかなか進まない場合があります。 このような場合には直接お客様のところへお伺いして、お話を聞きながら 問題解決に当たります。
会計事務所の業務は単に記帳代行や決算申告だけではありません。 経営上のいろいろな問題についての相談やアドバイスを行うことも重要な業務です。 これらの業務については顧問契約で承っております。
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